1982-04-02 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
その海峡防備の中で本当に真にわが国の自衛のためにやむを得ない場合にはわが国に武力攻撃を加えている相手国の艦艇の海峡通過を阻止する、そういう意味での封鎖ということも考えられるわけでございますが、実際問題といたしましては、通峡の阻止と言っておりますけれども、現在そういうことを行いますためには、一般的には護衛艦でありますとか、あるいは対潜関係の航空機、あるいは潜水艦というようないろいろな種類の手段を有機的
その海峡防備の中で本当に真にわが国の自衛のためにやむを得ない場合にはわが国に武力攻撃を加えている相手国の艦艇の海峡通過を阻止する、そういう意味での封鎖ということも考えられるわけでございますが、実際問題といたしましては、通峡の阻止と言っておりますけれども、現在そういうことを行いますためには、一般的には護衛艦でありますとか、あるいは対潜関係の航空機、あるいは潜水艦というようないろいろな種類の手段を有機的
○横路分科員 日本の海上自衛隊の装備、艦艇、航空機の武装や装備を見てみますと、もうほぼ九割以上対潜作戦に主力が置かれているということは従来から指摘のあるとおりですし、海上自衛隊が持っている航空機なんか見ても、もうもっぱら主として対潜関係だということは言えるわけで、その装備や何かから見ても、余り日本の本土に対する直接上陸侵攻というのはないだろうというように見ている海上自衛隊の考え方というのがよくわかるわけであります
○国務大臣（三原朝雄君） お答えをいたしますが、第一には、いま申されました第一項は、純防衛的な立場で、この日本の防衛力整備という立場で検討してまいりまする際に、大きな一つの弱体が指摘されまするのは防空関係と対潜関係があるわけでございます。これは外国からほとんどの資源を輸入してまいります日本といたしましては、産業経済上どうしても海の安全を考えてまいらねばなりません。
特に、対潜関係の防衛力の整備につきましては、御承知のように、今回の防衛計画大綱におきましても、日本としても自主的な立場で対潜能力の整備ということを考えておるわけでございます。たまたまその点については認識がそういう認識に立っての米側の意見だと受けとめておるわけでございます。
○丸山（昂）政府委員 御案内のように四次防が、海につきましては海上保護、対潜関係の能力、空につきましては防空能力の向上、それから陸上部隊については機動力と火力の増強ということを重視をいたしまして整備をするということになったわけでございますけれども、御案内のような状況でございまして、大体大まかに申しまして、空と陸につきましては大体計画に近く達成されるのではないかと思っておりますが、海が大幅に未達成が出
○久保説明員 海上防衛の機能の面から申しますると、特に対潜関係から申しますると、現在あります内航の二群、外航の二群、そのほかに対潜掃討部隊という機動部隊を持っておりたいという考え方はございます。そうして、おそらく白紙で考えれば、そういった対潜掃討部隊、機動部隊を若干ずつふやしていくという構想が望ましいわけでありましょう、軍事的には。
海にしても対潜関係あるいは沿岸海域の警備等を考えてみると、これはやはり練習単位ができた程度であって、実戦ができるというところまで整っておりません。そういう意味で、やはり防衛力の整備を考えると、マンパワーをふやすのが一番安上がりのようですね。
○国務大臣（中曽根康弘君） 先ほど申し上げましたように、局地防空、それから近海哨戒あるいは対潜関係、そういう関係については、われわれのほうは行なわなければならないだろうとは一般的に考えております。しかし、それ以上の具体的なことは、先方の計画を待っていろいろ協議してみたい。先ほど申し上げたとおりで、それ以上のことをまだ申し上げる段階ではございません。
それから爆雷の問題でございますが、これもその際にお話が出ておりますが、現在のは主として対潜関係のものでございますので、非常に大型のものでありまして、それをやりました場合に、イルカ以外の一般の魚族についても相当な影響がありますし、非常な危険も伴いますので、もしやるといたしますれば非常に小型な何らかそういうものを開発して使用する必要があるのじゃないか、こう思うのでありますけれども、いま、あの会議以後、直
たとえば大型空母云々とございますが、対潜関係の空母でございまして、三万トン級というものは決して大型ではございませんし、従来も日米合同演習というのは安保条約に基づいてしばしばやっておりまするし、また、やらなくてはならぬことでございます。今回やるかもしれない合同演習の規模というものも、おそらく従来以上を出ていない。したがいまして、防衛庁筋云々ということは、防衛庁としては迷惑でございます。
さらに、特に私が聞きたいのは、対潜関係の器材費というものは一体どれくらいのものか、どういう比重が置かれているかということについて。
○政府委員（上田克郎君） たいへん申しわけございませんが、対潜関係で整備した数字は今持ち合わせがないので、あとで調査して御報告申し上げることにいたします。
先ほど御指摘になりました、どういうものを、どういう武器をどう持っていくかということにつきましては、これは従来通りの方針でございまして、自衛隊の装備全体について研究開発をやって参るわけでございますが、従来とも、研究開発の重点は誘導兵器、航空機、それから対潜関係の武器、海上兵器、そういうものが重点になっておりまして、これは今後ともそういう方向で進んでいくものと考えております。
その他迎撃関係に関した武器の研究であるとか電子力の研究、また対潜関係、潜航艇に対する防衛の方法、これにもいろいろございます。さらに陸の関係においても特車その他の武器の関係、装備の関係、こういったものでございまして、大体これを技術研究所におきましては八部に分けまして、おのおのその担当の事項について調査、研究、開発といった段階まで進んでおる、こういうのでございます。
〔宮澤主査代理退席、主査着席〕 その後防衛庁におきましてそれの設計を変更いたしまして、一隻だけはその他の対潜関係の武装に若干重点を置いた艦型に変更いたしました。主としてその理由をもちまして約二億ばかりの不足を告げました。追加額といたしましてこれを三十三年度の予算に計上し、総額三十八億六千八百万円、かようになったわけであります。
先ほどの説明によりましてそれぞれ任務が違うというのでありますが、大いに効率を上げるのには航空自衛隊に一元化して、そうして適当にこれを海上自衛隊の対潜関係などにも活用するということで十分いけるんじゃないかというふうに考えられるのですが、その点をお伺いいたします。
これは単なる東京湾の防潜関係とは違います。佐世保湾において禁止事項に属しておって、出漁もできぬし、夜間などは航行も禁止であります。こういう地域を一体どういうふうに考えて、こういう計算をしておられるか。実情に合うと考えるか。 私は前から各地域、各種別の補償料の資料を求めておるが、まだ提出がない。私はこれによっていかに不公平かを明らかにしようと思う。